2026年12月25日、「日本版DBS」と呼ばれる「こども性暴力防止法」が施行されます。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪前科を事業者が確認し、該当すれば子どもと接する業務から外す制度です。
背景には教育現場での性暴力があります。文部科学省の調査では、令和6年度に性犯罪・性暴力等で懲戒処分等を受けた公立学校の教育職員は281人（うち児童生徒性暴力等134人）でした。
前科の確認だけでなく、就業規則や採用の見直しも必要な、労務に直結する制度です。
本日は、子どもと接する事業者を対象とした「日本版DBS（こども性暴力防止法）」についてお伝えします。

対象事業者と対象者

まず、自社の事業がどれに当たるかを確認します。

「図：こども家庭庁の資料をもとに作成」

義務対象： 学校、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設など。
認定対象（任意）： 学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、病児保育など。国の認定を受けた事業者だけが対象です。
対象外： 上記以外。一般的な診療所の診療は対象事業に含まれませんが、院内保育所などを運営する場合は対象になり得ます。

対象の事業でも、全員が対象とは限りません。教員や保育士など子どもと常に接する職種は必ず対象で、事務職員や送迎の運転手などは、児童との関係で、支配性・継続性・閉鎖性（立場が上になりやすい、継続的に接する、第三者の目が届きにくい）をすべて満たすかで事業者が判断します。

求められる措置

事業者には、次の「安全確保措置」が求められます。

「図：こども家庭庁の資料をもとに作成」

日頃の措置（初犯防止）： ルール作り、早期把握、相談体制、研修などを行います。
前科の確認（再犯防止）： 従事者本人が戸籍情報を国に提出し、事業者は国の確認結果を受け取ります。新規採用・配置転換は従事前に確認し、該当すれば配置転換や内定取消しなどを行います。
被害が疑われるとき： 調査と、被害を受けた子どもの保護・支援を行います。

確認で得た犯罪歴は要配慮個人情報です。扱う人を限定し、目的外に使わない、みだりに他人に教えないなど、厳重な「情報管理措置」が必要です。
なお、国の認定等を受けた事業者は、フクロウの「こまもろうマーク」を広告などに表示できます。

施行前の労務の準備

雇用管理上の措置をとるには、就業規則などの根拠が必要です。こども家庭庁の参考例もありますが、自社に合わせた修正が必要です。

就業規則： 対象従事者の範囲、犯罪事実確認に応じる義務、「性暴力」と、続くと性暴力につながり得る「不適切な行為」（子どもと私的にSNSで連絡する、二人きりで私的に会うなど）の禁止を定めます。違反や重要な経歴の詐称は懲戒事由とし、前科が確認された場合の配置転換・解雇の根拠も明記します。変更後は周知し、常時10人以上の事業場は労基署へ届け出ます。
求人票・内定通知書・誓約書： 募集要項・求人票に、特定性犯罪の前科がないことを採用条件として明示します。誓約書で前科がないことを確認し、内定通知書には「重要な経歴の詐称」を内定取消事由として定めます。
情報の厳重管理： 確認結果を見られる人を限定し、管理のルールを定めます。

また、現職者は施行から3年以内（認定事業者は認定後1年以内）、以後5年ごとに再確認が必要となりますので、期限管理できるツールも準備できるといいですね。

まず自社の事業の確認を！

日本版DBSは、前科の確認に加え、日頃の防止と情報管理がそろって機能する制度です。まず自社の事業が対象かを確認し、就業規則の整備や求人票の見直しから始めましょう。「うちは対象になるのか」「規程はどう直せばよいのか」など、就業規則や採用書類で迷う点がある場合はお気軽に社会保険労務士法人かぜよみへご相談ください。


出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」を加工して作成。
文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」

※本記事の記載内容は、2026年11月現在の法令・情報等に基づいています。