育児休業（育休）は、子育て中の従業員を支援する大切な制度です。しかし、2025年4月から育休期間の延長を希望する場合の審査が厳しくなることをご存じでしょうか。
この変更は、育休延長を目的とした不適切な保育所入所申し込みを防ぐために導入されました。今回は、育児休業給付金の延長申請時の変更点について解説します。

　

変更の背景と目的

これまで、育児休業給付金の延長申請は比較的簡単でした。保育所等の入所保留通知書を提出するだけで、最大2歳まで延長が可能でした。しかし、この制度を悪用し、意図的に保育所に落選することを目的とした「育休延長狙い」の申請が問題視されるようになりました。

このような不適切な申請は、次のような問題を引き起こしています。
1. 行政の業務負担増加
2. 本当に保育所入所を必要としている家庭への悪影響
3. 企業の人材活用への支障

これらの課題に対応するため、厚生労働省は育児休業給付金の延長申請手続きを厳格化することを決定しました。


　

具体的な変更点

提出書類の追加

2025年4月1日以降、育休の延長申請には以下の書類が新たに必要となります。
・ 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
・ 市区町村に提出した保育所等の利用申込書の写し

審査基準の厳格化

ハローワークが以下の点を厳密にチェックします。そのうえで、速やかな職場復帰のために保育所等の利用申込が行なわれたものである、と認められることが必要となります。
・ 保育所等の申し込みが規定の期日までに行われているか
・ 保育所等の内定を辞退していないか
・ 申し込んだ保育所が合理的な理由なく自宅または職場から遠距離ではないか
・ 申込書に入所保留を希望する旨の意思表示がされていないか

　

企業と従業員の対応

この変更に伴い、企業と従業員は以下の点に注意する必要があります。

保育所申し込みの計画的実施

従業員は、居住地の市区町村の申込締切日を確認し、計画的に申し込みを行う必要があります。

適切な保育所選択

自宅や職場から合理的な距離にある保育所を複数選択することが重要です。

申請書類の適切な管理

新たに必要となる申請書類の写しを保管し、申請時に備える必要があります。

企業側のサポート体制構築

従業員が適切に申請手続きを行えるよう、情報提供や相談体制を整えることが重要です。

　

まとめ

育休は、従業員が安心して子育てをするための重要な制度です。今回の審査厳格化は、制度の適正な利用を促進し、本当に困っている人が育休を延長できるようにするための措置であると言えます。

企業としては、今回の変更点を従業員に周知し、適切な対応をとることが求められます。ご不明な点等ございましたら、社会保険労務士法人かぜよみまでお気軽にご相談ください。