普段の支払いでスマートフォンでのQRコード決済を使用されている方も多いのではないでしょうか？そういったキャッシュレス決済の普及を受けて厚生労働省は、今年4月から給与のデジタル払いが始まっています。事業者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？

　

「給与のデジタル払い」って何？

2023年4月から事業者が従業員の給与をデジタルマネーで支払うことを可能とする制度が始まっています。

これまで、従業員の給与は労働基準法によって原則「現金払い」とされていましたが、労働者の同意があれば、銀行・証券総合口座への振り込みも認められていました。それに加えて、2023年4月からは、「PayPay」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリ口座なども入金先として選択できるようになっています。

厚生労働省の資料によると、資金移動業者の口座へ賃金支払を行う場合は口座の残高上限を１００万円とし、超えた場合にはすぐに１００万円以下にする措置を講じることや、最後に口座残高が変動した日から少なくとも１０年間は口座残高が有効であることなどが挙げられています。


　

「給与のデジタル払い」のメリット

導入は労働者側との労使協定の締結などの同意がある場合に限られますが、事業者側はデジタルマネーで給与の支払いができることで、振込手数料の削減につながる可能性があります。また、賃金支払い方法の選択肢が増えることになりますので、社会の変化に対応している事業者ということで従業員満足度の向上や採用にプラスの影響を与えることも考えられます。

　

まとめ

「給与のデジタル払い」については、さまざまなメリットがあるものの資金移動業者が破綻した際の保障についてなど今後具体的に検討していく課題もあります。メリットとデメリットを加味しながら慎重に導入することが望ましいでしょう。