助成金の申請なら
申請実績多数、
充実したスタッフ体制の
かぜよみにおまかせください
助成金申請書類作成はもちろんのこと、各助成金に必要な規定作成、事前届出書類の作成・提出など、
助成金申請に係るすべての業務をスピーディーかつワンストップでご提供致します。
また、助成金申請までの管理もあわせて実施致しますのでこちらも安心してお任せください。
受給可能な助成金
みすみす逃していませんか?
今後このような予定はございませんか?
- (非正規社員)を正社員に転換予定
・・・最大80万円/人 - 従業員に研修を実施予定
・・・研修経費の45%助成 - 従業員が産休予定
・・・最大60万円 - 産休/育休中の従業員の代替要員を雇用
・・・最大67.5万円 - 男性従業員が育休取得予定
・・・20万円 - 設備投資(生産性が上がるような機器等の導入)を行う予定
・・・最大600万円
ほか多数
助成金を受給できる可能性があります。
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このようなお悩みはございませんか?
- 助成金制度の存在自体を知らない
- 助成金制度は知っているが、どの助成金を活用したらいいのか分からない
- 助成金制度が頻繁に変わるので把握できていない
- 助成金申請手続きが複雑で面倒だ
- 自社にあった助成金の提案
- 豊富な申請実績(年間300件以上)
- 充実したスタッフ体制(スタッフ数55名/社労士8名・試験合格者18名)
- スピーディーな対応
自社にあった助成金を提案し、
申請までサポート致します。
助成金申請から受給までの流れ
01 | お問い合わせ ホームページ、お電話にて |
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02 | 無料相談 ヒアリングの実施 |
03 | お見積り、受給可能な助成金のご提案 |
04 | ご契約、今後の流れのご案内 |
05 | 取り組み実施 |
06 | 助成金の受給 |
費用
\ このページからお申し込みいただいた方、限定特典! /
初回訪問相談 無料
着手金 50,000円
(事前準備費用含む)
報酬 助成金受給額の30%
(顧問先様 20%)
顧問契約なしでも助成金申請致します
※一部顧問契約のお客様のみ対応の助成金もございます
助成金の申請をお考えの方へ
厚生労働省管轄の「助成金」は約60種類ほど存在しており、その中から自社で使えるものを探すだけでも大変な労力がかかります。
さらに、いざ取り組もうとなった場合でも、就業規則の変更であったり、必要書類の準備、作成、提出とかなりの手間がかかってしまいます。また、不慣れな中で助成金を申請しようとすると、要件に沿っていなかったり、支給申請の期間を過ぎていたりと助成金を受給できないというケースもあります。
社会保険労務士法人かぜよみでは、助成金申請実績が豊富なスタッフが多数在籍しておりますので、助成金申請に係る一連の作業についてなるべくご依頼者様のお手間をかけることなく実施できる環境と、支給申請時期もしっかりと管理する体制が整っております。
助成金受給まで全力でサポートさせていただきますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。
社労士 藤原 幸生
助成金は申請すれば必ずもらえますか?
助成金は支給要件をきちんと満たしていれば必ずもらえます。(予算が決まっている助成金で予算に達してしまった場合を除きます)
ただし、助成金を申請した場合には、適切に労務管理が行われているか(労働基準法等の法律を遵守しているか)、就業規則はきちんと整備されているかなどの細かい審査も行われますので、審査が行われる中で適正でないと判断された場合には助成金を受給することができません。
助成金には数多くの種類があり、それぞれの助成金で細かい要件が設定されているため、申請の際は専門家である社労士に相談することをオススメ致します
「助成金」と「補助金」は同じものでしょうか?
「助成金」と「補助金」は種類が異なり、同じものではありません。
助成金は厚生労働省が管轄で社労士が代行申請可能ですが、補助金は経済産業省や中小企業庁、地方自治体が管轄であり、基本社労士が代行申請できません。
また、助成金は受給要件を満たしていれば必ずもらえますが、補助金は受給要件を満たしていても採択されないともらえないものが多く、必ずもらえるとは限りません。
ただ、受給額は助成金よりも補助金のほうが金額が高いものが多い傾向にあります。
従業員にパートしかいませんが助成金を受給できますか?
雇用保険に加入しているパートさんであれば助成金を受給できる可能性があります。
助成金は雇用保険料を財源としているため、雇用保険に加入している方が対象となります。
従業員を解雇すると助成金がもらえなくなるのでしょうか?
助成金の要件の中に「従業員を解雇していないこと」というものがありますので、従業員を解雇すると一定期間助成金が申請できません。(事業主都合の退職、退職勧奨での退職ついても同様の取り扱いになります)ただ、すべての助成金ではなく、助成金の種類によっては解雇要件がないものもあります。
ご相談お申込み
助成金に精通した専門のスタッフが多数在籍しております。安心してお任せください。
お問い合わせ後ご訪問またはWEBにて自社で取り組み可能な助成金をご提案致します
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担当者:藤原