業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者の業務効率化・生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引き上げを図ることを目的とした国の助成金制度です。
具体的には、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、業務効率化・生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。
今回は、この助成金の対象となる事業者や設備投資について解説いたします。

　

対象となる事業者

業務改善助成金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業場です。　

対象となる設備投資

対象となる設備投資の具体例です。
・食品製造業→冷凍自動販売機

・飲食店→タブレット型セルフオーダーシステム

・介護事業→電動昇降用モーターベッド

・宿泊業→自動チェックイン精算機

・歯科→滅菌器、口腔内スキャナー

・建設業→ショベルカー等の特殊用途車両

上記以外にも従業員の業務効率化、生産性の向上が認められる設備投資等の経費が助成金の対象となる可能性があります。

　

助成額

助成額は事業場内の最低賃金の引き上げ額、引き上げる労働者数によって異なりますが、機器代金の75％～80％となり、最大600万円まで助成されます。

※機器の購入と賃金の引き上げは、各都道府県の労働局に計画を提出し、認可がおりた後になりますのでご注意ください。

さいごに

業務改善助成金は、生産性向上と賃金引上げを同時に実現できる大変魅力的な制度として広く認知されており、人気の高い助成金です。
弊社でも対応しておりますので、詳細やご不明な点につきましてはお気軽にお問い合わせくださいませ。

　
※本記事の記載内容は、2025年5月現在の法令・情報等に基づいています。